学校における働き方改革に係る緊急提言

学習指導要綱改定

2017年(平成29年 )8月29日に、文部科学省 学校における働き方改革特別部会から学校教職員の働き方を見直すべく、下記の方針を軸とした緊急的な提言がされました。

1.校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること
2.全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと
3.国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること

文部科学省 学校における働き方改革特別部会  学校における働き方改革に係る緊急提言

なぜ、緊急提言なのか

同提言、1ページ目の掲載内容です。

本年3月には,予測困難な未来社会を自立的に生き,社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成するために学習指導要領等の改訂を行ったところであり,新学習指導要領等を確実に実施し,学校教育の改善・充実に努めていくことが必要不可欠である。そのためにも,教員が授業や授業準備等に集中し,教員が健康でいきいきとやりがいをもって勤務でき,教育の質を高められる環境を構築することが必要である。しかしながら,教員勤務実態調査から,教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり,授業改善をはじめとする教育の質の確保・向上や社会での活動を通じた自己研鑽の充実の観点からも,学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受け止めるべきであり,「学校における働き方改革」を早急に進めていく必要がある。

文部科学省 学校における働き方改革特別部会  学校における働き方改革に係る緊急提言

緊急提言の前提には、学習指導要領の改定があり、将来が予測できない時代に対応する人財の育成にあたり、 アクティブ・ラーニングを中心とした「主体的・対話的で深い学び」など、よりICTを活用した学習スタイルが必要になり、さらには、主体的な教育を行う以上、学校教職員も新たな教え方が必要になってきます。

平成29年度小・中学校新教育課程説明会(中央説明会)における文科省説明資料 学習指導要綱改定スケジュール

平成29年度小・中学校新教育課程説明会(中央説明会)における文科省説明資料

新学習指導要領は上記の通りスケジュールが定められており、幼稚園教育要領ではすでに実施されております。実施するためには教職員の労働環境の構築が必要な状況ですが、長時間労働が定常化している現在の状況では、その構築さえ危ぶまれるため、すぐにでも環境改善が必要となっております。

「勤務時間」を意識した働き方とは

業務改善を進めていく基礎として,適切な手段により管理職も含めた全ての 教職員の勤務時間を把握すること。勤務時間管理は,労働法制上,校長や服務 監督権者である教育委員会に求められている責務である。出退勤時刻の管理に ついてタイムカードや校務支援システム等を導入する学校が増加しているもの の,文部科学省が実施した「教員勤務実態調査(平成28年度)(速報値)」によ れば,教員の毎日の退勤時刻の管理について「タイムカードなどで退勤の時刻 を記録している」と回答した学校は小学校で10.3%,中学校で13.3%,「校務 支援システムなどICTを活用して退勤の時刻を記録している」と回答した学 校は小学校で16.6%,中学校で13.3%にとどまっており,いまだ限定的である。 こうした実態も踏まえ,服務監督権者である教育委員会は,自己申告方式では なく,ICTやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し,集計するシステ ムが直ちに構築されるよう努めること。

文部科学省 学校における働き方改革特別部会  学校における働き方改革に係る緊急提言

ここでは、校長などの学校経営者や服務監督権者である教育委員会が勤務時間を管理するため、校務管理システムやタイムカードを例とした勤務時間を客観的に把握できるシステムの構築が急務とされております。つまり本質的に必要なのは、勤務時間の可視化と集計できるシステムが必要なのであって、勤怠管理のような打刻管理が必要なのではありません。まずは、勤務時間が見える化されることで教職員が「どれくらい働いているのか」がわかり、学校・教育委員会が主体的に教職員に対して「どのように働いているか」を分析でき、「どのようにすれば働きやすくなるか」を実現できるようになります。

次のPostでは、現状の分析について見ていきましょう。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


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