勤務時間管理の現状と在り方について

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2017年(平成29年)11月6日、文部科学省 学校における働き方改革特別部会から「勤務時間管理の現状と在り方について」と題した勤務時間管理の効果について報告がありました。ここでは、「どのように管理すればよいか」、「どのような管理が必要か」、「管理するとどうなるか」を見ていきます。

勤務時間管理のガイドライン

下記は、勤務時間の管理について厚生労働省発表のガイドラインです。

文部科学省 学校における働き方改革特別部会 勤務時間管理の現状と在り方について ガイドライン
文部科学省 学校における働き方改革特別部会 勤務時間管理の現状と在り方について

このガイドラインは「労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用されるすべての事業場」とあるため、文部科学省が各教育委員会に周知しております。要約すると下記の通り「正確な管理と保存が必要」であることとなります。

  1. 勤務時間を記録すること
  2. システムで客観的に把握できること
  3. 休日・残業も記録すること
  4. 3年間保存すること

タイムカードで記録することで勤務時間を数値化することができます。しかし、一方で学校経営の慣習上、民間企業と異なり、教師は勤務時間が給与に比例するわけでもなく、意識改革としてしか利用用途がありません。また、昨今ワークスタイル変革が民間企業でも叫ばれる中、古いやり方かつ学校に最適化されていない勤務管理をしたとしても、クラウドなどを活用した新しい働き方の実現の足かせとなってしまいます。

学校・自治体・教育委員会の現在の状況

では、タイムカードなどによる勤務管理はどのような状況でしょう。

平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果の概要 タイムカード
平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果の概要
平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果の概要 勤務時間管理方法

平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果の概要

1年間で約30%の設置がされておりますが、それでも約40%~70%はいまだ自己申告による勤務時間の共有となっています。今まで労務管理がなかった環境にタイムカードを設置したとしても、本質的に必要なのは学校教職員の労務管理ですので、実際に数値・集計や教職員に対するアクションなどが必要になってまいります。

①業務改善方針・計画の策定及びフォローアップ
所管の学校の業務改善に関して,時間外勤務の短縮に向けた業務改善方針・計画を策定すること。その際,調査・依頼事項を含め,教育委員会が課している業務の内容を精査した上で業務量の削減に関する数値目標(KPI)を決めるなど明確な業務改善目標を定め,業務改善の取組を促進し,フォローアップすることで,業務改善のPDCAサイクルを構築すること。また,各学校でデータ・資料の取扱いや様式をはじめとした業務実施に当たる統一的な方針を示すこと。

学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について(通知)

さらに、数値化するだけでなく、各学校において、データ・フォーマットなど統一方針を示す必要があります。つまり、俗人化するのではなく、エビデンスに基づいた計画を実施し、継続的な改善により、可視化を進めていく必要があります。

学校教職員の勤務時間可視化によって実現できること

これは、北九州市教育委員会における公務システムを活用した平成25年からの
勤務管理 に関する取り組み事例です。

勤務時間管理の現状と在り方について 
 北九州市事例
勤務時間管理の現状と在り方について 

要約すると、勤務時間を管理することで、可視化ができるようになり、勤務時間だけでなく、体調管理にも対策をとれるようになったとのことです。要点は下記の通りです。

  • 確実に把握できるようになり
  • 属性毎に分析することで
  • 正確な情報共有ができ
  • すぐ対応できるようになった
勤務時間管理の現状と在り方について  勤務時間可視化の効果
勤務時間管理の現状と在り方について 

また、文部科学省からも「労働時間を正確に把握すること」で、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルス状態の良好化」の効果があることが報告されており、把握の有無によって残業削減効果が3倍、年休取得日数で6倍、メンタルヘルス状況で2倍の効果が現れています。

結論

前Postと合わせての統括となります。

現在学校・教育委員会においては、教職員の働き方改革のために、「勤務時間の管理が必要」で「システムがすぐ必要」で、勤務時間の「正確な保存・管理」を求められており、「数値で可視化が必要」な状況です。「可視化をすることですぐに対策でき」、「残業対策・年休対策・体調管理ができる」ようになります。

NoverTiはこの「可視化による働き方改革」を実現するために必要な情報をすべて持っています。管理に負荷がかからずに学校・教育関係者が生産性の改革に注力できるようになります。使い方は下記動画をご覧ください。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


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