学校における働き方改革 北海道アクションプラン

本Postでは、北海道教育委員会(道教委)は2018年3月に発表した働き方改革アクションプランをピックアップします。

本プランに掲げる取組を成果の検証を行いながら着実に進めるため、当面の目 標を次のとおり設定し、取組期間は平成30年度から32年度までの3年間とする。

1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員を全校種でゼロにする。


学校における働き方改革 北海道アクション・プラン

過労死ラインの超過労働をゼロに、だが。

これを単純に平日に許容される時間外労働に換算すると、一日当たり4.25時間までとなりますが、一ヶ月の残業時間は93.5時間(22日稼働)になるのではないでしょうか。つまりは過労死ラインの80時間を超えることとなり、目標設定が気になります。
※計算式は次の通りですので、実態に誤りがありましたらご指摘ください。(60h-7.75h*5d)/5d*22d

【働き方改革を進めるため、平成32年度末に目指す指標】
1 部活動休養日を完全に実施(年間73日)している部活動の割合 …100%
2 変形労働時間制を活用している学校の割合 …100%
3 定時退勤日を月2回以上実施している学校の割合 …100%
4 学校閉庁日を年9日以上実施している学校の割合 …100%

学校における働き方改革 北海道アクション・プラン

目標を達成するための指標は上記の通りです。道教委は自治体教委・学校とも連携して、自然に休日取得、残業抑制ができる日を設けて対策をしていくようですが、進捗状況の確認は毎年度とするようです。実態は下記の通りで、まずは、目につく問題を解決することを目指す目論見と思われます。

教頭の時間外労働が定常化

・ 1週間当たりの勤務時間が60時間を超える者の割合が、教諭については、小学 校で2割、中学校で4割、高等学校で3割を超えている。 また、教頭に至っては、小・中学校とも7割、高等学校で6割を超え、特別支 援学校では3割となっている。
・ 教頭については、調査業務を含む「事務処理」の時間が最も長い。
・ 教諭については、土日における「部活動指導」の時間が長く、中学校では全国 平均よりも長い

学校における働き方改革 北海道アクション・プラン

勤務時間に関しては、ガイドラインの通りに進めるようです。NoverTiがない環境では、恐らく教頭が集計業務などの事務に追われることになり、さらに自治体が取りまとめに苦労するのだと想像します。

(4)勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築 ・ 勤務時間の管理については、厚生労働省から「労働時間の適正な把握のた めに使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日)が示 され、「使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記 録すること」とされており、労働法制上、校長や服務監督権者である教育委 員会等に求められている責務であることを踏まえ、道教委では、道立学校に おいて、具体的な方法について検討の上、勤務時間を客観的に把握し集計す るシステムを、可能な限り早期に構築する。
・ 学校においては、勤務時間等を把握・記録した結果を踏まえ、職員の健康 に配慮するとともに、一部の職員に業務が集中しないよう、業務の平準化、 効率化などの取組を進める。

学校における働き方改革 北海道アクション・プラン

(1)調査業務等の見直し ・ 道教委は、教員の事務の負担を軽減するため、学校を対象として行う調査 について、廃止や縮小、他の調査との統合など、実施の必要性を踏まえて調 査業務の見直しを行ってきており、今後も、調査の精選を図るとともに、提 出期間を十分に確保し、一定期間に調査業務が集中することのないよう取り 組んでいく。

学校における働き方改革 北海道アクション・プラン

広大な地域ならではの問題と対策

北海道は地域ごとに教育局があり、学校の数も他県よりもはるかに多いので、作業も膨大になるでしょう。不要な業務の見直しだけでなく、統一的に手間がかからず効果のある仕組みがあれば、このアクションプランを推進できるのではと考えます。
北海道道立校における校務支援システムの導入率は100%です。単純にシステムを使うだけでなく、ノウハウの共有や学校やチーム毎の小さな単位で時間外労働を削減していくような取り組み、または実践している行動を共有できれば、目標を達成しやすくなるのかもしれません。

こうした地域によるアクションを学校や教職員はどのように受けとめ、今実際にどのようになっているのか、気になるところです。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


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