岩手県教職員 働き方改革プラン

岩手県教職員 働き方改革プラン

今回は岩手県教育委員会による働き方改革プランをピックアップします。前回は北海道を取り上げました。下記のPostからご覧ください。

岩手県教育委員会の働き方改革KPI

岩手県教職員 働き方改革プラン プラン目標
岩手県教職員 働き方改革プラン

岩手県でも北海道と同様、80時間以上の過労死ラインの教職員をゼロにすることを目指すようです。

岩手県教職員 働き方改革プラン 時間外状況
岩手県教職員 働き方改革プラン

勤務時間の過去推移では一人当たりの時間外勤務が上昇傾向にあり、さらに目標とされる過労死ラインを超える職員は全体の10%近くに上るようです。北海道よりも時間外勤務の割合は低いとしても、過労死ラインの教職員をゼロにし、全体の残業時間平均を削減していくことは急務であるといえます。

人員強化を中心とした施策

では、岩手県ではどのような対策を取っていくのでしょうか。

岩手県教職員 働き方改革プラン KPI
岩手県教職員 働き方改革プラン

3か年にわたり人員数や学校に対してKPIを設定し、休暇を取りやすい体制を目指しつつも、教員が本来の教育業務に集中できるよう、サポートスタッフなどの人員増強を図るようです。

教職員のメンタルヘルスを意識した働き方改革

【教職員の病気療養状況】

○ 県立、小中学校の教職員への健康診断の結果、約8割が有所見者であり、 また、注意や治療が必要とされる教職員の割合は 58.3%と、近年増加傾向 にあります。

○ 県立学校の教職員のうち、14 日以上の病気療養を要した者は、平成 29 年 度は 103 人であり、うち、精神疾患を理由とする療養者は 36.9%(38 名) を占めます。このような状況は、近年横ばい傾向となっています。

岩手県教職員 働き方改革プラン

教職員の80%が診断結果に何らかの異状が見られ、60%弱が要治療とされています。また、14日以上の休養で、メンタルヘルスを理由とする療養者は35%を超えているのは、療養で休みを取る教職員のうち1/3は心理的な負担が強く出ているということになります。もちろん休暇を取らない教職員にも日々心理的な負担を抱えている状況だと想定されます。心理的な負担を減らす意味でも、こうした見える形のKPIの設定やメンタルヘルス相談員によるカウンセリング実施、休暇取得の推進は教職員が安定して働ける要素になるのかもしれません。

地域に合わせた取り組みも必要ですが、各自治体毎に情報を共有しあい、対策を考えていき、成功事例を共有しながら、教職員の声を拾って改善していくことが必要になるのだと考えます。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


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