秋田県 2018 教職員が実感できる多忙化防止計画

「学校における働き方改革の取組み手引」(第1章、第2章)

秋田県では「教職員が実感できる多忙化防止計画」として、平成20年から教職員の時間外労働対策を実施しています。平成30年3月には最新版として具体的な対策が盛り込まれ、長時間労働に対するリスクを具体的に把握しているように見受けられます。

また、学校で抱える教育課題は増大していますが、教職員がこれらの課題に真 剣に取り組み、よりよい教育につなげるための働きをすればするほど、現在でさ え常態化している長時間労働に拍車をかけることになってしまいます。 長時間勤務が常態化すると、教職員が生き生きとして児童生徒にかかわること が難しくなり、質の高い教育ができにくくなることが心配されます。 また、教員の大量退職期を迎える中、現在のような勤務実態を敬遠して、教職 を敬遠する人や家庭事情等から離職する人が出るなど、人材不足が懸念されてい ます。

2018 教職員が実感できる多忙化防止計画

秋田県教育委員会の目標設定

では、具体的な目標についてはどのように設定されているか見ていきます。

【全校種共通】
○時間外勤務(休日労働を含む。)は、月45時間以内とする。
○長期休業中に、学校閉庁日を3日以上設定する。
○最終退校時刻を、平成32年度までに、遅くとも20時とする。 なお、小学校にあっては、遅くとも19時とする。
【県立学校】
○月当たりの時間外勤務時間数を、平成32年度までに、 一学校当たり25%削減する。
【中学校】
○運動部活動のガイドライン ・休養日は、平日1日、土日1日以上とする。
・学期中の活動時間は、平日で2時間程度、土日は3時間程度 とする。
○文化部活動についても、運動部活動に準じて休養日を設ける。
※小中学校については、市町村教育委員会へ働き掛けていきます。
※高等学校の部活動については、引き続き検討し、別途通知します。

2018 教職員が実感できる多忙化防止計画

秋田県では、前回Postまでにあげた北海道、岩手県とは異なり、過労死ラインの超過労働を0にすることに加え、時間外勤務に対して上限を設けるように設定されています。

(1)小・中学校
平成28年度に県教育委員会が実施した、教職員の多忙化に係る状況調査において、次のような結果が明らかになりました。

●時間外勤務時間(日当たり)
・1時間~2時間が37.5%、2時間~3時間が33.7%となっており、 1時間~3時間で全体の約7割を占めています。
・また3時間以上の割合は12.0%でした。

2018 教職員が実感できる多忙化防止計画 

この数字から22営業日として 時間外労働の割合を算出すると、45時間未満が37.5%、66時間未満が33.7%となります。66時間以上が12.0%です。つまり、小中学校の教職員の46.7%が45時間以上の時間外労働しているところを0%を目指すということで、削減目標の割合としては大きいものであると想像できます。

(2)県立学校 平成28年度に県教育委員会が実施した、教職員の超過勤務時間調査において、 次のような結果が明らかになりました。

●平均時間外勤務時間(月当たり)
・高等学校では57.4時間、特別支援学校は14.3時間でした。
・また、月当たり80時間以上の割合は26.0%でした。

2018 教職員が実感できる多忙化防止計画 

秋田県では高校教職員の時間外労働は一日2時間~3時間が平均のようですが、過労死ラインを超える割合が26.0%もおり、こちらも大きな問題となっています。

過去の反省点と改善に向けて

平成20年から教職員の働き方改革に取り組んできた秋田県ですが、それでも十分な効果を挙げられていないことを反省点としています。

(2)取組が不十分であった要因 取組が十分に実行されなかった、又は効果が十分に現れなかった原因としては 次のようなことが考えられます。
・対策の実施に当たって、達成目標、達成期限の設定が曖昧であったこと。
・対策の進捗状況について、定期的な進行管理が十分でなかったこと。
・各取組主体間の連携、情報交換が不足していたこと。 (県教育委員会、市町村教育委員会、学校、スポーツ団体、関係諸団体等)
・調査・報告物については、回答する学校現場の実態把握が十分でなく、学校 の省力化に結びつかなかったこと。(類似調査や報告の依頼が別々の課室か ら別々の時期に依頼される等) –
・部活動休養日については、土日の休養日遵守について、全国、東北及び県な どの大会主催団体との十分な調整が図られなかったこと。

2018 教職員が実感できる多忙化防止計画 

ゴールや進捗の管理ができていないことはプロジェクトの失敗の要因でもあり、マネジメント不足であったことを挙げています。また具体的な施策としてコミュニケーション不足や共通の管理方法ではなかったことで、無駄な業務が発生していたようです。そしてこの反省点を改善し基本方針としています。

2018 教職員が実感できる多忙化防止計画 ポイント
2018 教職員が実感できる多忙化防止計画 

実現可能で効果的な施策実施

また、秋田県では過去の経験と分析結果を基に対策のポイントを絞っています。

2018 教職員が実感できる多忙化防止計画 重点化
2018 教職員が実感できる多忙化防止計画 

文部科学省 学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び 勤務時間管理等に係る取組の徹底についてでは43項目の改善効果を期待できる項目が挙げられていますが、これに対しても、教育委員会、自治体で明確な役割を設け、具体的な計画をもって目標達成を目指しています。

文部科学省のガイドラインに沿って各自治体が取り組みを計画していますが、自治体毎に注力すべきポイントが異なっており、教職員の勤務実態に合わせて取り組んでいくのが興味深いポイントですね。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
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