福島県 教職員多忙化解消アクションプラン

教職員多忙化解消アクションプラン

福島県教育委員会では2018年から3か年かけた教職員の働き方改革を実施しています。

半数以上が過労死ラインの時間外労働

早速ですが、下記引用をご覧ください。

2 現状と課題
2017年6月に実施した公立学校教員の勤務実態調査において、小学校 教諭の約4割、中学校教諭の約7割、高等学校教諭の約5割が、週20時間 (月80時間)以上の時間外勤務を行っており、看過できない状況にあるこ とが判明した。

「教職員多忙化解消アクションプラン」の概要について

前回までにPostした北海道、岩手県、秋田県、山形県をはるかに超えて、
全体の50%以上の教職員が 過労死ラインの時間外勤務を行っている状況で、この対策が急務とされています。

(1)最終目標値
○時間外勤務時間※1週間あたり11時間以下(月45時間以下)
○業務繁忙な時期でも1週間あたり20時間以下(月80時間以下)

「教職員多忙化解消アクションプラン」の概要について

週毎に目標を定めることで、短いサイクルで削減を試み、実質的な残業削減を目指すようです。つまりは週毎に時間外労働を集計する仕組みがあるとより勤務時間を意識した働き方ができるようになるということになります。

時間外勤務の削減目標

教職員多忙化解消アクションプラン 目標
教職員多忙化解消アクションプラン

上記画像の通り、3年間で30%を削減することとしており、一日当たりの削減目標まで提示することで、日ごろから勤務時間を意識させるようブレイクダウンしています。一方でそれでも時間外労働が定常化するのは、教職員の業務量が膨大であることがうかがい知れます。

クラウドサービスの活用

福島県教育委員会では、クラウドサービス(G Suite for Education)を活用して、業務効率化を目指しています。

(2)「ふくしま教育クラウドサービス(FCS)」の活用 クラウドサービス(G Suite for Education)の特長を生かし、校内行事予定 の共有、各種文書・資料等の共同編集など、FCSの各種機能活用による業 務の効率化を進めます。

教職員多忙化解消アクションプラン

クラウドサービスをICTとして利活用することで、常に最新の機能とリアルタイムな情報共有ができるようになり、従来のオンプレミス型のシステムよりも柔軟性のある働き方ができるようになることが見込まれます。この点はOffice 365 Educationも同様です。また、教職員につき1台のPCを配置し、職員室以外でも業務が行える環境が整えられるように目指しています。ICTへの予算投資は、働き方改革を推進するのに必要なものであり、従来の作業よりも大幅に効率化が図れるものと考えられます。

(4)パソコン入力等による出退勤時間の管理 表計算ソフトなどを利用して出退勤時間の一覧性を高め、教員自身や管理職 が在校時間を把握しやすくして、業務時間削減の意識の発揚を図ります。

教職員多忙化解消アクションプラン

勤務時間はGoogle スプレッドシートで管理するようです。クラウドで随時共有できるため、早期に勤務時間を意識した働き方が目指せると考えられますが、集計や統合などで追加の作業が発生しないように工夫が必要と思われます。NoverTiの業務実績表はMicrosoft Excelベースですが、集計ロジックをGoogle
スプレッドシート で実現することも可能です。

2018年度の新たな取り組み

(1)大規模校へのスクール・サポート・スタッフの配置(小学校)
(2)専門スタッフとの連携
(3)部活動指導員の配置(中学校・高等学校)
(4)部活動休養日を以下のように設定する。
○中学校 平日週1日及び土日いずれか週1日以上
○高等学校 平日週1日及び土日いずれかを月2日以上
○中高共通(長期休業中)
学期中と同様に設定し、加えてお盆期間や年末年始などにまとまった休みを設ける。
(5)部活動練習時間の上限を以下のように設定する。
○中学校 平日2時間 休日3時間
○高等学校 平日3時間 休日4時間

「教職員多忙化解消アクションプラン」の概要について

教職員の業務支援、休暇促進および部活動時間の削減を目標とすることで、日ごろの時間外労働削減に加え、健全に働ける環境を目指すことが予想できます。また、2019年度以降は法律に関するアドバイザーの設置、 統合型校務支援システム等の在り方を検討し、実効性のある取り組みを各方面と連携して実施していきます。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


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