千葉県 学校における働き方改革推進プラン

学校における働き方改革推進プラン

今回は、千葉県教育委員会における働き方改革の方針を見ていきます。千葉県では 平成15年度から教職員の多忙化・時間外労働の削減をこころ見てきていましたが、近年、体制強化、組織再編などを行っており、教職員の業務改善を推し進めているようです。

働き方改革の本質とは

(2)教職員の意識改革の目指すところ
学校における働き方改革とは、単に教職員の在校時間を短縮すれば良いというもの ではない。学校及び教職員の業務の総量を減らさずに、教職員の在校時間の短縮を図ろうとしても、家に持ち帰る仕事が増えることにつながり、根本的な解決にはならない。 学校における働き方改革を確実に推進していくためには、教職員の業務量を減らすと いう業務改善の側面とともに、教職員の意識改革との両輪で進めていくことが必要不可欠である。 教職員の意識改革は、教職員一人一人が、勤務時間を意識し、計画的・効率的に業務 を行おうとする意識をもつことが大切である。とりわけ、多くの教職員が「子供たちの ため」であれば長時間勤務をやむなしとする現状から脱却し、教職員が心身ともに健康 で充実した生活を送ることで、教育活動に全力で打ち込めることが「子供たちのため」 になるという認識を定着させることが必要である。

学校における働き方改革推進プラン

千葉県では教職員の意識改革についても重要視しています。将来ある子供たちのために教育を提供するには、自身が健康で充実している必要があるということです。学校の勤務時間や民間企業のブラック化など、社会問題となっていることは子供たちも気が付いており、そういった立場にはなりたくない、または学びたくないというリスクも現在あるのでしょう。

過労死ラインは多いものの減少傾向

学校における働き方改革推進プラン 調査結果
学校における働き方改革推進プラン

上記は平成30年6月の勤務時間に関する速報値です。前年度11月と比較して特に中学校教職員の過労死ラインの時間外労働が削減されています。校種によって削減量が異なるのは、それだけ共通化して対策を講じるのが難しいことも考えられます。しかし、効果をあげているのは地道ながらも有効な施策を実施できているということになります。

1万1000名がリモート作業可能な充実したICT

また、校外から校務支援システムへのアクセス可能な環境も構築済みです。VPN方式でのネットワークセキュリティ対策から、VDIに移行することで、切り替えの手間をなくすだけでなく、1台のPCで校務・外部のネットワークでどこからでも業務を行えるようになります。自宅での業務となると、出退勤に記録されない「持ち帰り残業」という側面もありますが、「テレワーク」として考えることで通勤時間の無駄をなくすだけでなく自由な働き方を構築できるようにもなるでしょう。
出退勤システムは千葉県が独自で構築しているとのこと。これにより他県と比較してアンケート集計が容易になったことが伺えます。つまりPDCAサイクルを回す速度をあげられるため、短い期間で業務改善を狙えるようになるでしょう。
最新の技術によるICTの利活用は働き方改革に必須といえます。

本気度が伺える取り組み体制

千葉県では庁全体での取り組みとして「 働き方推進本部 」配下に「学校部会」、「部活動部会」、「教育委員会事務局部会」を設置、各視点で教職員の働き方改革を推進しています。業務の範囲が広くなりがちな教職員だからこそ、業務種別毎に分解することでスクラップアンドビルドの視点で、教職員の業務負担を減らす取り組みができると考えられます。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


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