東京都 学校における働き方改革推進プラン

東京都教育委員会 「学校における働き方改革推進プラン」

公立学校2,149校、教職員数 64,029人を抱える東京都教育委員会。都立学校だけでなく、市区町村各教育委員会に対しても、働き方改革を支援する取り組みを行っています。

目標値はまずは過労死ラインをゼロに

東京都教育委員会 「学校における働き方改革推進プラン」 目標
東京都教育委員会 「学校における働き方改革推進プラン」

東京都でもいわゆる「過労死ライン」の勤務が行わており、3割以上の教師が該当することが報告されています。これを受け、東京都教育委員会の当面の目標は「週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。」を掲げています。

改革推進に向け、以下の5点を主軸として、総合的な施策実施を行っていくことを挙げています。

(1)在校時間の適切な把握と意識改革の推進
(2)教員業務の見直しと業務改善の推進
(3)学校を支える人員体制の確保
(4)部活動の負担を軽減
(5)ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備

東京都教育委員会 「学校における働き方改革推進プラン」

また、上記に加え、「保護者・地域社会の理解促進及び国への働き掛け」を行い、現行法では限界のある勤務実態を、国レベルで抜本的に制度改正できるよう、働きかけていくとのことです。今までのPostで各自治体の取り組みを見てきましたが、残業をゼロにすること自体が現状困難であり、業務の見直しだけでなく、制度や財政を含めて教職員の業務の定義を見直すことが必要になっていることは想像に難しくありません。

国への働き掛け
学校における持続可能な勤務環境を整備し、教員の長時間労働を改善するため には、自治体個々の取組や学校の自助努力だけでは限界があり、国レベルでの抜 本的な制度改正等の実現が不可欠です。 このため都教育委員会は、教職員定数の改善・充実や業務改善の促進等に係る 財政的支援について引き続き国に対して求めていくとともに、学校における業務 の繁閑を踏まえた弾力的な勤務時間の仕組みなど、制度面に関する見直しについ ても要望、提言を行っていきます。

東京都教育委員会 「学校における働き方改革推進プラン」

ICTを活用した業務の効率化

都立学校では、都立高校ネットワークおよび校内LAN環境、全教員に対してPC配備により、全国と比較してICT化が進んでいることがわかります。また、TAIMS(東京都高度情報化推進システム)の設置により、グループウェアや事務作業などは全庁共通の仕組みを利用できます。このような統一的な体制が構築できていることは、教職員が異動などの際に新たにシステムを覚えなおす必要がないので、負担が軽減されると考えられます。セキュリティが厳重になる一方で、現在のところ千葉県教育委員会のようなリモートワーク・テレワーク可能な環境ではないため、柔軟な働き方というよりも、TAIMSが更新されるまでは、統一された働き方の中で業務を見直していくことが必要とされそうです。
将来的にはICTが常に最新の機能を利用できるよう、クラウドの利用を視野に入れることも検討されそうです。

在宅により業務に従事できる仕組みの検討
○ TAIMS更新を契機としたテレワーク対応の動向などを注視しながら、教員 が在宅により業務に従事できる仕組について検討していきます。

東京都教育委員会 「学校における働き方改革推進プラン」

取り組みの方針

① 平日は、1日当たりの在校時間を11時間以内とすること。
② 週休日である土曜日、日曜日については、連続して業務に従事すること
がないよう、どちらか一方は必ず休養できるようにすること。

東京都教育委員会 「学校における働き方改革推進プラン」

目標である過労死ラインゼロに向けて、最低限の取り組み方針を定めています。それを実現する手段として都立学校では平成29年10月から、ICカードリーダーによる打刻で勤務時間の管理を行っています。またICTの活用、ペーパーレス化など、合理的な施策を継続的に行い、時代に見合った働き方を推進していくようです。具体的な施策は文部科学省の提言に沿っており、下記にまとめられています。

「学校における働き方改革推進プラン」の策定について(概要)

まとめ

東京都における施策は他県と比較して全体的に統合的な施策を打ち出しているように見受けられます。これは、すでに横断的なICTの仕組みが出来上がっており、客観的に教師の勤務実態を把握できていることから想像できます。他県においてはICT活用は財政面とROIで考慮が必要な領域ですが、東京都ではこの課題をある程度クリアしているため、急務となる対策を打ち出すだけでなく、統合的で継続性のある施策を実施可能であることが伺えます。
これにより、働き方に関してほかの地域のモデルや事例となるなど、健全な方向に業界が進んでいることを周知できるよう期待しています。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

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