神奈川県 神奈川の教員の働き方改革に関する 当面の方策について

教職員の負担軽減ハンドブック2

Webに資料が公開されている関東県のうち最後となります神奈川県教育委員会を見ていきます。市区町村教育委員会の取り組みは別途ピックアップしますが、まずは学校閉庁日を全国から5年先駆けて2012年から実施している横浜市のハンドブックの一部をご覧ください。

学校・教員のための働き方改革HowTo

教職員の負担軽減ハンドブック2 隙間時間の活用
教職員の負担軽減ハンドブック2

ハンドブックには主に学校と教職員に向けた具体的な取り組み方や考え方を紹介しています。働き方をどのように改革していけばよいかわからない方でも、ある程度の方針を提示されれば、自分でやりやすいように改善していけると考えられます。指針がわかれば計画も立てやすくなるでしょう。

教職員の負担軽減ハンドブック2 留守番電話活用
教職員の負担軽減ハンドブック2

保護者や地域からの理解も得られ、 留守番電話による対応に切り替えによる影響も少なく、突然の追加の業務の影響で、深夜まで時間外労働することも減らせる効果が見込めます。民間企業でも営業時間後に電話を取ってしまうことがあるかと思いますが、同様に営業時間終了のガイダンスがあってもよいかもしれません。

続いて、神奈川県教育委員会の取り組みに移っていきます。まずはICT活用についてみていきましょう。

神奈川県の施策抜粋

神奈川県の教員の働き方改革に関する当面の施策について ICT活用
神奈川県の教員の働き方改革に関する当面の施策について

神奈川県でも教員一人につき1台のPC配備を行います。専用配備されることで、PC作業が当たり前になるのと同時に、他の教員の作業により校務作業が中断されなくなることで、業務効率化が見込まれます。また、CMSの導入によりWebページの作成工数が削減されることが見込まれます。CMSを利用しない場合は、単一WebページにHTMLを手入力したり、ある程度の知識が必要となり、作業時間がかかってしまいますが、CMSならリッチエディタで自由にページ作成できるので、誰でもメンテナンスできるようになります。なお、弊社ではWebページにChatBotを追加したテンプレートのサービスを提供しております。こうした面に対してもICTの利活用は可能ですので、Webページの作成効率の向上と、窓口対応の自動化を同時に実現することができます。

平成30年度の施策について

神奈川県では、「できることから、速やかに」として、教育委員会としてできることをとしてICTの活用、外部要因・サポートスタッフの積極導入など、予算を投入しています。

神奈川県の教員の働き方改革に関する当面の施策について アシスタントは一
神奈川県の教員の働き方改革に関する当面の施策について
神奈川県の教員の働き方改革に関する当面の施策について カウンセラー配置
神奈川県の教員の働き方改革に関する当面の施策について

政令市(横浜市・川崎市・小田原市)を抱える神奈川県では、その市町村に対しても具体的な施策を実施してきます。他県では、方針策定など具体的な施策実施は予算上難しいところもあるかと思われますが、積極的な改革の姿勢を見せています。

神奈川県の教員の働き方改革に関する当面の施策について 部活動指導員
神奈川県の教員の働き方改革に関する当面の施策について

また、法改正により部活動指導要員の配置が可能になった吐噶喇、他県同様、教員の部活動負担を削減していく方針です。まずは10校と在りますが、全国に先駆けた取り組みが期待できるため、来年度はより拡大することが想定されます。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


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