新潟市 第2次多忙化解消行動計画

教職員の意識改革と協力関係に注力する新潟県教育委員会、第2次多忙化解消行動計画の前文です。まずは、下記をご覧ください。

教員・労働者の意識改革

「子どもたちのためになるのだから…」
「他の先生方のために自分ががんばればよいのだから…」
「これまでよりも,もっとよいものを…」
「保護者や地域が望んでいるのだから…」
これまで,日本中の多くの教職員のみなさんは,このような気持ちで仕事に取り組んできた のではないでしょうか?

新潟市教育委員会 第2次多忙化解消行動計画

上記は、教職員だけでなく、いわゆる新しい働き方に手を付ける前の日本の多くの労働者を示唆しているように見えます。この考えは高度経済成長期からバブル崩壊までの日本の社会の成長を支えてきたものですが、今現在では、2000年以降、世界の経済成長に後れを取ってきた日本の足かせとなっているようにも見受けられます。いわゆる日本の団体主義から、グローバルを見据えたの独立し尊重しあう個人主義の観念に意識改革をする必要があるのではないでしょうか。

「多忙化解消なんて無理だ。もう削れるところはすべて削っている…」
「自分たちの努力だけでは無理。保護者や地域の理解がないと…」
「教職員一人一人の働き方に関する考え方が違う。市全体の改革は難しい…」 その通りです。「働き方改革」は,簡単には解決しない課題です。もしかしたら,正解のない 課題でありゴールのない取組なのかもしれません。しかし,学校園と教育委員会が連携し,取 り組み続けなければならない課題です。さらに,保護者や地域の理解を得ながら進めて行く必 要があります。 課題の解決に向けては,実態を正しく把握し,適切な分析から課題を明らかにし,いつ・誰 が・何を・どのように取り組むのかを決めなければなりません。そして,成果を検証し,必要 に応じて,個人や組織といった単位で成果と情報を共有する必要があります。
学校園と教育委員会,そして保護者や地域のみなさんのすべての力を合わせて,「働き方改革」を推進していきましょう。

新潟県教育委員会 第2次多忙化解消行動計画

教員を救う、ひいては子供たちの教育をより良いものにするには、関係者全員で子供たちの教育の品質を維持・向上しながら、教職員の業務負担を削減していく必要があります。下記の通り、世界を見ても勤務時間が最長であり、部活動や事務業務の業務負担が高いことがわかります。業務効率化という面はもちろんですが、教員でなくても行える業務を分散する必要があります。

OECD 国際教員指導環境調査(2013 年)では,日本の教員の勤務時間が 34 か国中,最長で あり,課外活動指導時間や事務業務時間が長く,授業・準備時間は平均的であることが明ら かになっています。

新潟市教育委員会 第2次多忙化解消行動計画

また、教育要綱の改定が2018年から各学校種において行われていきます。アクティブラーニングだけでなく、単純にものを教えることから、考え方の育成に教育転換が行われることから、教職員も働き方の意識を変える必要に迫られています。

人間が学ぶことの本質的な意義や意味を問い直し,「何を学ぶか」という指導内容の見直 しに加えて,「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点から「学びの地図」と しての幼稚園教育要領が示され,平成 30 年度から幼稚園では全面実施,小・中学校では移 行措置が開始されるなど,学校園は対応に迫られています。

新潟県教育委員会 第2次多忙化解消行動計画

できることから始める

平成 29 年度4月から出退勤管理システムの運用を開始したことで,全教職員の勤務実態を 把握できるようになりました。また,一人一人の教職員が出勤退勤の時刻を記録することで, 自らの勤務実態を客観的に把握しています。記録の集積によって,なんとなく捉えていた多忙 な勤務実態があらわになり,学校種での違い,職位や職種による違いが明らかになり,実効性 のある方策へ向かうための実態を把握できました。

新潟市教育委員会 第2次多忙化解消行動計画

実態を把握することは、すべての計画・PDCAにおいて必要です。今まで後回しとされてきた勤務時間管理を行うことにより、新潟県でも方針策定に効果をあげています。その結果、下記の図の通り、約3割が過労死ラインの時間外労働を行っており、この削減が喫緊の課題とされています。
一方で夏休み期間は時間外労働を抑制できる方向であることがわかります。

新潟県教育委員会 第2次多忙化解消行動計画 勤務時間帯
新潟県教育委員会 第2次多忙化解消行動計画

関係者全員で取り組む働き方改革

新潟県では、下記の6つの視点として長時間労働の削減の視点を挙げています。

また、学校・教育委員会からだけでなく、教員でチームを構成し、現場からのボトムアップを促すよう、管理者に周知しいています。手探りで始めることになるのでしょうが、管理者にはよりリーダーシップが求められる内容なので、このあたりの情報展開のスムーズさが、今後の施策の有効性につながると考えられます。

② 一人一人の教職員のアイディアを生かすシステムを構築
一人一人の教職員のもち味を発揮させ,学校運営の推進力を生むことは,管理職の 重要な責務です。ぜひ,各学校園単位で多忙化解消プロジェクトチームを組織し,そ のチームを中核に取組を進めてください。既存の組織を充てることも可能ですが,新 規に組織する際には,年齢や男女のバランスを考慮して編制してください。一人一人 の教職員のアイディアが生かされることで,当事者意識が高まり,学校全体の活性化 につながります。

新潟市教育委員会 第2次多忙化解消行動計画

働き方改革の促進には情報展開

③ 学校事務の共同実施から好事例を発信し水平展開
新潟市の強みは,なんといっても学校事務の共同実施という機能があることです。 事務長を要とする学校事務職員の共同実施単位での情報交換・共有等により,新潟市 全体の業務改善を発展させます。各学校で行われている好事例を自校にもち帰って実 施すること(自校化),区単位やグループ単位で実施すること(水平展開)で,その効 果を広めていきます。

新潟市教育委員会 第2次多忙化解消行動計画

このように事務の情報交換・共有を行える環境が構築されているため、教員・管理者も同様のネットワークの構築は可能だと考えられます。また、山形県のように成功事例を積極的に共有・公開することで、より効果的な情報展開が可能になるでしょう。

※2018/10/30追記
新潟県教育委員会として取り上げておりましたので、新潟市教育委員会の取り組みとして修正しました。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

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