長野県 学校における働き方改革推進のための基本方針

NoverTI 教職員向け月間残業時間の推移

長野県教育委員会では、学校の働き方改革に向け、短期目標、中期目標に分けた施策を実施・検討し「学校と教員が担うべき業務を明確にし、分業化、協業化、効率化を進め、長時間勤務という働き方を改善」する方針を定めています。まずは、勤務時間の実態からみていきましょう。

最大114時間の時間外労働の実態

県内小中学校においても同様で、平成 29 年度当初(4・5 月)の 1 ヵ月間一人当たりの時間外勤務時間の平均は 64 時間程度、最も多い学校の平均は 114 時間となっています。

学校における働き方改革推進のための基本方針

時間外労働の平均値は64時間とのことですが、最大の学校では114時間と報告されています。学校によりなぜ違いが生まれるかは、地域・慣習の他に、学校内固有の環境などがある可能性も考えられます。民間企業でもよく聞く話ですが、上司が残っていると帰りづらい、など人的な要因なども想定されます。

そこで長野県では、全校に対して時間外労働を労働基準法に基づき45時間以下とし、2018年度で約37%となる250校で実現するよう進めています。並行して月毎の過労死ラインの超過労働をゼロにすることを目標ともしています。また、管理職による学校教職員の勤務時間の把握を100%にするよう、タイムカードやICTによる勤務時間の記録を進めています。

テレワーク・ICT活用を視野に入れた中期施策

他県の取り組みと類似します「信州型コミュニティスクール」による地域連携の促進やテレワークの検討、また、 「教員が教材等を開発、共有できるシ ステムを構築」のように、ナレッジ共有型の教材作成への取り組みが進められています。

勤務時間管理による意識改革

学校における働き方改革リーフレット【教職員向け】 勤務時間の把握
学校における働き方改革リーフレット【教職員向け】

また、教職員向けにリーフレットを配布し、どのように取り組めばよいか、チェックリストや事例を交えながら現場による働き方改革の推進を進めています。ICカードによる出退勤管理で、在校時間を把握できるようになっています。なお、NoverTiでは、休憩時間や有休使用、土日出勤を含めた実働時間の可視化を目的としたサービスで、どこでも自身の勤務時間を記録できることが特長となっています。レポートは下記のようにグラフィカルで、過去のデータを含めてどこからでも確認できます。

NoverTI 教職員向け月間残業時間の推移
NoverTI 教職員向け月間残業時間の推移

学校・教職員や地域に向けた情報配信

NoverTiでも見かけるピクトグラムですね。さて、上記は各学校でもベテラン教師による若手教員に対するOJTを実施している事例です。経験をナレッジ化したり、継承することで若手でも業務効率化の成果が出しやすくなるため、こうした環境はどの学校にも必要になると考えられます。

また、保護者や地域の理解・協力を得るため、教職員と同じくリーフレットを配布し、取り組みを周知しています。目的は教育要綱の改定に伴う子供たちの教育の質を高めるためであり、そのための教職員の働き方改革であることを現状を交え、解説しています。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


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