富山県 学校働き方改革と勤務時間管理の現状

北日本新聞社ひずむ現場 過労の教員たち 2018年06月14日

今回は、富山県の学校教職員働き方改革を見ていきたいと思いますが、富山県教育委員会による働き方改革のための資料を確認できませんでしたので、Webからの転載と関連資料を元に掘り下げて行きます。

平成30年度富山県教育委員会の最重点施策として

富山県教育委員会では、学校教職員の働き方改革を含めて 「新富山県教育振興基本計画」を元に最重点施策を4項目定めています。これらの中心にあるのは子供たちへのより質の高い教育と今の時代に合った教育環境を整えることが前提とあり、その中の1つとして教員の多忙化解消のための投資を行っています。

2 教員の働き方改革(多忙化解消対策)
スクール・サポート・スタッフ配置事業費(42,850千円)
・教員が子どもと向き合う時間を確保するため、スクール・サポート・スタッフを各市町村の小中学校に各1名配置(30名)
新 部活動指導員配置促進事業費(12,033千円)
・教員の負担軽減と競技力の向上を図るため、新たに部活動指導員を配置
中学校配置を支援(38名)  県立高校に配置(10名)

富山県教育委員会重点施策

教員の時間外労働において高い割合を示す校務・部活動負担を削減するために、約5,500万円の投資を行っています。サポートスタッフの配置により事務作業負担は軽減され、部活動指導要員の配置により時間外労働や休日出勤を削減できる想定です。法改正による教育現場への改革は着実ながらも進んでいってる様子です。

約5,000万円の学校ICTへの投資

拡 ICT教育推進事業費(49,453千円)
・ICT機器を活用した効果的な授業を推進

  実施校:12校→27校   タブレット:480台→1,024台

【再編8校全てに導入(新規6校、既存2校)】

富山県教育委員会重点施策

また県立高校に対してICT機器を活用した教育・授業を推進するため約5,000万円の投資を行っています。ICTを活用することで、教員にとっては、コンテンツの作成を行うことになりますが、教材として利用可能なコンテンツは世界中に公開されているだけでなく、資料の配布・学習状況のチェックなどが自動化されるため、結果として校務作業の軽減につながります。

一方で勤務時間や時間外労働についてはどのような状況でしょうか。

過労死ラインの中学校教師が72%

北日本新聞社ひずむ現場 過労の教員たち 2018年06月14日

北日本新聞社ひずむ現場 過労の教員たち 2018年06月14日

富山県 北日本新聞社が発行する北日本新聞の抜粋です。富山県教職員組合の調査によると中学校教師だけでも、72%が過労死ラインの時間外労働を行っており、さらには平均の時間外労働が106時間・56%と誰が倒れてもおかしくない危険な状況にあり、改革が急務といえます。

時間外勤務が月100時間を超える県内の中学校の教諭は56%と半数を上回ることが、県教職員組合の調査で分かった。月80時間とされる「過労死ライン」を超える割合は、中学校で72%、小学校で46%。高校は、県教委の調査によると16%で、月によっては3割を超えた。過度な時間外労働が常態化し、特に部活動指導に追われる中学校の長時間労働が目立つ。

北日本新聞社ひずむ現場 過労の教員たち 2018年06月14日

県内では、数年前に病死した公立学校教諭が過労死と認定され、発病前1カ月間の時間外勤務が118時間を超えていたことが分かっている。

北日本新聞社ひずむ現場 過労の教員たち 2018年06月14日

勤務時間管理は効果が出ているのか

では、「勤務時間」を意識した働き方に対して、どのような取り組みが行われどのように結果がでているのでしょうか。

全国的に教員の長時間労働が問題となる中、県と15市町村全ての教育委員会が、昨年から今年にかけて教員の勤務時間の把握に乗り出したことが北日本新聞の調べで分かった。高校など県立学校は昨年9月から出退勤管理を始め、小中学校は今年6月までに全市町村で管理を開始。上市町はタイムカード、滑川市はタイムレコーダーを導入し、魚津、小矢部両市は校務支援システムなどのIT管理を開始した。

北日本新聞社ひずむ現場 過労の教員たち 2018年06月21日

富山県教育委員会からの情報発信は確認できませんでしたが、勤務時間管理の取り組みを行っているようです。富山県公立学校ではExcelによる勤務時間管理を行い、市町村教育委員会ではExcelが半数、校務支援システム、タイムカード、紙と続いています。記録を行い可視化することで初めて効果のある勤務時間管理ですが、ICTの利活用を通じて横断的に管理ができると、集計を行う教頭や分析を行う教育委員会の負担は軽減されると考えられます。
続いて実態についてみていきます。

半数以上が時間外労働を未対策と実感

 一方、取り組みが始まって日が浅いことから、現場にまだ定着していない実態もある。5月末に県教職員組合が小、中、特別支援学校の教員(196人)を対象に行った調査では、「管理職は職員の出退勤時刻を集計・分析して対策を講じているか」との問いに対し、「まだしていない」「する様子はない」の合計が57%と、「している」の31%を上回った。県教組の湯浅慎治書記長は「これまでは管理する文化がなく、変化に付いていけていない」とみる。

 県東部の小学校に勤める男性教諭は「仕事内容や時間を打ち込むのが手間」と指摘。時間外勤務が月100時間を超えると管理職から注意されるため「100時間にならないようごまかしている。これで働き方改革と言えるのか」と疑問を投げ掛ける。

北日本新聞社ひずむ現場 過労の教員たち 2018年06月21日

残念なことに教員のアンケートでは57%が管理職が分析・可視化の上対策を行っていないと回答しています。働き方を健全にするには、単純に残業が多いから注意するというのは悪手であるといえます。他県同様、教育委員会、学校、地域が連携して初めて削減に向かって進められる取り組みであるといえます。また管理職のマネジメント力強化も必要ですが、役職者が最も時間外労働せざるを得ない環境にいるため、新たな業務を追加することも最善といえません。このような勤務時間管理を俗人化させず、平等かつオープンにし、そして業務負担が発生しないことで、 学校ICTクラウドサービスの利活用で働き方改革を推進するために提供を始めたのがNoverTiです。

所感

今まで見てきた勤務時間の実態と比較して時間外労働が悲惨な状況にあるといえます。NoverTiは、このような状況を早期に対策して働き方改革を一足飛びで進めていただけるよう、2019年3月31日までサービスを無償提供しています。ご利用いただいたその日から、自動で勤務時間を集計・分析・可視化できますので、富山県の勤務時間管理の実情を一変して解決することができます。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


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