岐阜県 教職員の働き方改革プラン2018

NoverTi打刻アプリ

2018年8月、岐阜県教育委員会では、16日間連続での学校閉庁日を設け、原則学校業務を中止する取り組みを行ったことが報じられています。まずは、最新の報告としてその結果を見ていきましょう。

16日連続の学校閉庁日を90%以上が支持

岐阜市における教職員の働き方改革の取り組み-アンケート
岐阜市における教職員の働き方改革の取り組み

半数の教職員が出勤せず、かつ学校閉庁日の半分以上の休暇を取得したことが報告されています。勤務時間管理を行うことで繁忙期、閑散期が明確となり、閑散期はいっそ学校閉庁日としてまとめて休暇を取る施策はリフレッシュには良いと考えられます。教職員および地域からもこの取り組みには概ね支持傾向であり、来年度の実施も期待されています。
一方で不支持意見として下記のようなコメントがあり、今回の取り組みと合わせて、事情により満足に休暇を取れなかった教職員への代替策を提示することで、不公平感を解消いていく必要があると考えられます。

教職員の不支持意見から
・期間前後に多忙感がある。

・業務が集中した
・旅行閑散期に旅行を計画できない状況が生じた
・業者の納品対応等で休めなかった(トイレや外壁落下防止工事の計12件は工事業者のみで 実施したが、体育館工事見積調査8校は教職員が立ち会った)
・秋に向けて部活の練習ができなかった
・「教員は楽をしている」と言われた
・高校見学会に対応しなければならない

岐阜市における教職員の働き方改革の取り組み

スマートフォンによる出退勤管理を導入

また、今後の施策として、スマートフォンを使った出退勤管理を運用していくことが岐阜新聞で報じられています。

県教委は、スマートフォンを使って出退勤時間を申告するシステムの試験運用を9月から開始することも報告した。教員が土、日曜日に校外の活動などで学校に寄らなくても出退勤時間を伝えられるほか、県教委が常時、勤務時間を把握して指導できる利点があるという。本格運用は10月から。

岐阜新聞  2018年08月21日 

どこでも勤務時間を記録できるようになることで、場所や時間に縛られない働き方の第一歩となります。校外勤務や今回のように学校閉庁日での仕事などの場合でも勤務時間を報告できることで教職員への負担が少なくなります、当然スマートフォンを持っていない教職員の不公平感の解消は課題となりますが、学校ICTの活用でPCからでも記録できる仕組みであれば、平等なサービス提供ができるといえます。
なお、NoverTiでも、MicrosoftのPowerAppsを使用した打刻アプリを提供しており、スマホ、PCのいずれでも使用できるので、岐阜県の取り組みと同じことができます。教職員はExcel、アプリの好きな方を選択して記録できるので、不公平感も抑えられます。また、休憩時間や有給取得状況も同時に報告できます。

NoverTi打刻アプリ

最新の働き方改革進捗状況

さて、ここからは岐阜県教育委員会の働き方改革プランと最新の取り組み状況も併せて見ていきます。

岐阜県では、100%の管理職が全教員の勤務時間を把握できているようで、教育委員会のプランに則って改革が進んでいます。今回のスマートフォンでの出退勤管理の運用により、より適切な把握が進むことが予想されます。ただ記録するのではなく、活用することに焦点を置いていることが見て取れます。
このように四半期毎に経過を発表できる体制であることは、他県よりも進んでいる印象を受けます。教育委員会や地域の協力がうまく機能することで、中間報告も可能になったといえるでしょう。
また、部活動指導要員やサポートスタッフ、カウンセラーの配置などの実質的な施策についても機能していることが報告されています。

次世代リーダー育成による組織力向上

組織改革に向けて、中長期的な取り組みも実施しています。いわゆる民間企業にあるようなピラミッド型の組織と異なり、学校では校長・教頭配下にフラットに教師が配置されるマネジメント体制のため、いわゆる管理職となる教頭の業務負担が膨大となります。例えば、教頭配下に学年ごとの主任が管理職として機能することで、管理の分散と集中が可能になり、より組織として機能しやすくなります。
学校経営においても組織力が必要となる時代となっています。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


カタログをダウンロード

コメントを残す

*