滋賀県 学校における働き方改革 取組計画

学校における働き方改革取組方針(概要版) 5つの方針

今回から関西圏の教育委員会働き方改革を見ていきます。まずは滋賀県から。滋賀県では学校教職員の働き方改革において、5本の柱として、下記の方針を掲げています。

基本方針を定めた腹き方改革

学校における働き方改革取組方針(概要版) 5つの方針
学校における働き方改革取組方針(概要版)

校務の効率化、部活動指導員・サポートスタッフの配置、地域との連携、そして勤務時間管理を柱としています。時間外労働の削減の目標は下記のようになっています。

公立小中学校の85%が時間外労働する実情

学校における働き方改革取組方針(概要版)目標設定
学校における働き方改革取組方針(概要版)

現状、労働基準法で定められた45時間以上の時間外労働の割合が小中学校で約85%となっており、これを2020年までに校種別で50%以下に削減することを目指すとのことです。これを実施するにあたり、平日の退勤時間を19時までとしたり、定時退勤デーを定めるなど、ルールの制定により削減を目指していきます。

自己申告とPC操作時間による勤務時間管理の課題

学校における働き方改革取組方針(概要版)勤務時間管理の実情
学校における働き方改革 取組計画

滋賀県教育委員会における勤務時間管理については、PCの使用時間による管理とし、追加の予算は検討していないように見えます。自己申告方式を組み合わせるようですが、PCを使用しない場合や、在宅勤務、校外勤務などの場合は当然自己申告方式となり、勤務時間を意識する働き方の実践には管理職のマネジメント能力が必要になると想定され、学校毎に対策の進捗状況が異なることが考えられます。教育委員会にとっても学校任せにしてしまうことが発生し、対応が遅れる可能性もあるかもしれません。この点については運用カバーとなるでしょうが、NoverTiによる運用であればこうした懸念・課題もなくスムーズに対策の指針を建てられるようになります。よって勤務時間管理についてもICT活用に向けた予算は検討の余地があるといえます。

集計と取りまとめの遅れによる対策実施への懸念

学校における働き方改革 取組計画 スケジュール
学校における働き方改革 取組計画

働き方改革の進捗管理スケジュールは上記となっています。ちょうど10月は勤務実態の集計・調査を行うようです。結果は3か月後の2019年1月に公開されるスケジュールですが、集計から公開まで3か月を要するのも、人による手作業での管理が行われていることで、追加の作業が発生したり、ICT活用などでタイムリーに教育委員会から施策実施や事例公開が行えないことは課題といえるでしょう。

学校閉庁日実施と定常化に向けて

滋賀県教育委員会は8日、県立学校での働き方改革の一環として、13~15日のお盆期間中に学校閉庁日(休校)を試行すると発表した。県立中高と特別支援学校全68校のうち40校が各校の判断で1~3日間実施する。保護者には事前に周知を図っている。

京都新聞  2018年08月09日

最近の取り組みでは、学校閉庁日を3日間試行したことが報じられています。ただし、すべての公立学校ではなく、約60%の任意実施となり、統一した施策の実施にはまだ時間がかかるようですが、2020年には14日以上の学校閉庁日を実施する目標を掲げており、今回の結果を踏まえ、来年度の改善方法に盛り込まれていくでしょう。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
レポートをクリックするだけで様々な切り口で自動で分析・集計できるので、勤務時間を記録するだけの運用よりも、ICTにより成果の見える働き方改革を日々実施できます。

詳細は下記ページの右下ポップアップからカタログをダウンロードください。


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