大阪府 府立学校における働き方改革に係る取組みについて

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大阪府では全国に先駆け、平成29年4月から一斉全校体調日、ノークラブデーを実施し、 平均時間外在校時間が前年度を下回るなど一定の効果が現れています。依然として続く時間外労働を削減するため、どのような取り組みを実施しているのか、見ていきます。

全国と比較して時間外労働は抑制傾向

府立学校における働き方改革に係る取組みについて 時間外勤務推移
府立学校における働き方改革に係る取組みについて

上記は2017年の時間外勤務の平均推移です。今までPostした公立学校と比較して低い数値に見えますが、府立学校の大半は高校で、全国でも時間外労働が目立つ中学校は1校のみとなっているからだと考えられます。

府立学校における働き方改革に係る取組みについて 目標設定
府立学校における働き方改革に係る取組みについて

次は目標値を見ていきます。各値を月に換算した場合は下記の通りとなります。

  • 府立高校
    • 全日制課程     :33.5時間
    • 全日制課程通信制課程:14.3時間
  • 府立支援学校         :20.4時間

前画像の平均値数位の通り、おおよそ30時間前後の時間外労働が行われているとし、これを30時間未満かつ前年度比で削減を目指していくようです。平均推移の通り、月毎に時間外労働の閑散が激しいため、年でならすことは目標達成に近づきやすいことが考えられます。月で目標値を定める場合、入学シーズンやテスト準備などの時間外労働に対する対策がどうしても必要になり、抜本的な対策が必要になることが想定されます。

制度、組織改革によるマネジメント改善を中心とした施策

府立学校における働き方改革に係る取組みについて 校長・准校長の目標
府立学校における働き方改革に係る取組みについて

学校管理者に対する目標設定は大まかなものとなっています。これは2008年から取り組んできた学校の業務改善が定常化し、具体的に指示をする必要がないことも考えられます。

基本的には国の方針通りに働き方改革を実施する様子です。上記は府教育委員会独自の取り組みとなり、全体を通じて教職員に対して効率化を要求するのではなく、組織や制度制定などマネジメントを中心として時間外労働を削減していく方針であることが見て取れます。

在宅勤務の試行と教育最大規模のICT活用

また、先進的な取り組みとして在宅勤務の試行を2018年9月から開始しています。ワークライフバランスの一環としていますが、家庭の事情により在宅が必要となるケースがある教職員に対して例外的に在宅勤務を認めるといった様子です。

(1)対象職員: 常勤の教育職員のうち、次のいずれかに該当する職員
   ・中学校就学の始期に達しない子のある職員であって、当該子の養育をする職員
   ・被介護人の介護等を行う職員

  (2)要件: 次のいずれにも該当し、学校運営等の公務への影響がない場合
   ・育児又は介護のため、学校で勤務時間の全てを勤務することが困難である場合
   ・業務を行う臨時又は緊急の必要がある場合で、その業務の全部又は一部を自宅で行うことで、
       当該職員の負担軽減につながると認められる場合
   ・職員の自宅に在宅勤務の実施に必要なシステム環境等が整っている場合

  (3)業務内容: 在宅勤務用パソコン端末機(ノートブック)を用いた業務
   ※個人情報の使用は禁止
 
 (4)勤務場所: 自宅(職員が現に居住している住宅)
  
 (5)勤務時間等
   ・在宅勤務を行う職員の1日の勤務時間数は、当該職員の正規の勤務時間数と同様
   ・在宅勤務の時間は、1日又は1時間単位
        ※深夜における在宅勤務は禁止
   ・1週間の勤務のうち、1日以上の在宅勤務を実施しない日を設ける

府立学校における働き方改革に係る在宅勤務の試行実施について

これらが実現できるのは、大阪府立学校がICTに対する理解があり、千葉県を超える13,000台の教職員PCをVDI環境で運用しているからだと考えられます。

仮想化されるPC環境は、府立の約170校で教職員が業務に使用している約1万3000台が対象。これは教育業界でのVDI導入として最大規模になるという。既にセンター側のシステムは2013年9月末に構築を終えており、VDIシステムも1月末の完成を見込む。本稼働は4月になる予定だ。

大阪府教育委員会、教育業界最大規模のVDIを構築へ

VDIとすることで千葉県同様VPNの切り替えが不要で、仮想デスクトップ内の資料は外にもぢ出せないようになるため、どこにいても学校と同等のPC作業ができるようになります。公務で必要なデータを学校からしか参照できない場合は、在宅勤務でパフォーマンスが出しにくくなるため、今の時代に合わせた働き方を推進したり、ワークライフバランスを向上するためには、VDIやクラウド活用といった最新のICT技術の活用を検討する必要があるといえるでしょう。

勤怠管理と勤務時間可視化の違いとは

文部科学省 学校における働き方改革特別部会の調査の結果「『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。」と報告しています。
このことから、学校の働き方改革の実現のために、ICTによる勤務時間の可視化は重要な要素です。
NoverTiは、教職員個人、学校、教育委員会の3つの視点で、教職員の属性に基づいて分析できます。
教職員個人はご自身のことを、学校の責任者の方は自校の教職員の働き方を、教育委員会の担当者の方は管轄する学校の働き方を様々な属性から分析し、対策へと繋げられます。
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